企業主導型保育事業について

企業主導型保育事業とは、民間企業等による事業所内保育事業所を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的とした、内閣府所管の助成事業です。
既存の事業所内保育所の増設と新規開設の2種類があり、当社では民間企業が新規開設する際の、一連の開設の業務を支援していきます。

助成制度
平成28年施行、事業所内保育事業所(認可外保育事業所)の内閣府所管助成制度(助成事業者:公益財団法人児童育成協会)
助成対象
これから新たに事業所内保育所等を設置する子ども・子育て拠出金の負担事業主(社会保険適用事業所)

既存の事業所内保育所等の空き定員分を地域枠として従業員以外のお子様に利用開放する場合や施設の増床等で定員を増やす場合
助成内容
運営費:基本額 約2,800万円+各種加算(延長保育・病児保育・夜間保育等実施に応じて)
※定員12名〔乳児3人、1・2歳児9人〕札幌市、11時間開所、保育士比率50%の場合

整備費:上限額 約8,000万円(3/4)+各種加算(病児保育スペース、一次預かりスペースなど実施に応じて)
※定員20名以下、札幌市の場合
利用対象
従業員枠:事業実施者の従業員の子ども・事業実施者と利用契約を締結した一般事業主の従業員の子ども

地域枠:従業員枠の対象外の子ども  
※総定員の50%以内で任意設定-
職員資格
保育士または子育て支援員研修受講者(受講予定含む)※保育士は職員総数の50%以上配置
職員配置
・乳児童~おおむね3人につき1人
・1歳以上3歳未満~おおむね6人につき1人
・3歳以上4歳未満~おおむね20人につき1人
・4歳以上~おおむね30人につき1人
設置基準
厚生労働省「認可外保育施設指導監督基準」に準ずる
ポイント
複数企業の共同設置、他企業との共同利用が可能
認可保育水準の助成により、保育料も同等の設定が可能
運営委託が可能
事業効果
企業主導型保育事業の特色メリットを活かした事業展開を図ることが可能
多様な就労形態に対応した保育サービスの提供(子育て世代層~M字カーブ層の雇用活性化)
ワークライフバランス、女性活躍推進ダイバーシティによる組織の活性化
長期的なCSRの達成

開設・運営開始までの流れ

建物・設備

Phase03
候補物件検索(2週間)
Phase04
候補物件内覧・選定・申込・審査(1週間)
Phase05
内装設計(約2週間)
Phase06
内装工事費概算見積(1週間)
Phase07
業務委託契約・ご入金(1日)
Phase08
整備費助成金申請必要書類準備(1週間)
Phase09
整備費助成金申請(1週間)
Phase10
候設計契約(1週間)
Phase11
整備費助成決定(1.5~2か月)
Phase12
認可外保育所設置届出(1週間)
Phase13
賃貸契約書リーガルチェック(1週間)
Phase14
内装工事実施設計(3週間)
Phase15
内装工事最終見積(1週間)
Phase16
整備費概算交付申請(1週間)
Phase17
整備費概算交付(1か月)
Phase18
賃貸借契約・敷金・仲介手数料支払(1週間)
Phase19
工事契約・工事費着手金・設計費支払(2~3日)
Phase20
内装工事(1~2か月 ※新築4~5か月)
Phase21
工事費中間金支払(仮)(1週間)
Phase22
工事完了・引渡・工事費完成金支払(1週間)
Phase23
整備費助成額決定(1か月)
Phase24
防火対象物使用開始届(1週間)
Phase25
防火管理者選任・消防計画届出(1週間)

運営面

Phase01
保育事業プランヒアリング・お見積(2~3日)
Phase02
業務委託契約(1日)
Phase19
運営費助成金申請(1週間)
Phase20
運営費助成決定(1~2か月)
Phase21
保育スタッフ募集広告(1か月)
Phase21
保育スタッフ採用合同企業説明会(1~2日)
Phase22
スタッフ面接(約1週間)
Phase23
スタッフ採用
Phase24
プレオープン(保護者説明見学会)(約1か月)
Phase25
運営費支給申請 ※毎月月初(1週間)
Phase26
オープン

開設までの事業スキーム

提携企業

賃貸借契約
手数料・敷金・賃借料支払
設計契約
設計料支払
施工契約
施工料支払
整備費助成金申請
整備費助成金支給
開設支援業務委託契約
開設支援業務委託料支払

運営スキーム

設置企業様自社運営

運営費助成金申請
運営費助成金支給

当社または当社提携保育園との運営委託契約例

運営費助成金申請
運営費助成金支給
運営業務委託契約
運営業務委託料支払